「福島第一原子力発電所事故に関連して（修正版）」
平成２３年４月２２日
日本化粧品工業連合会
福島第一原子力発電所の事故により、一部の農産物や飲料水から放射性物質が検
出されたことに関して政府発表、報道等がなされております。これらの情報により、
化粧品・薬用化粧品等の医薬部外品（以下「化粧品等」）の安全性につきまして消
費者の皆様にご心配をおかけしておりますが、以下にお示ししますように、安心し
てお使いいただけますので、今まで通りご愛用いただきますようお願いいたします。
① 化粧品等は、外部からのちり、ほこりが入らない、屋内の管理された環境で製
造されるので、大気中に放出された放射性物質が直接製品に入ることは極めて
少ないと考えます。
② 厚生労働省が定める「飲料水中の放射性物質暫定規制値」と同濃度の放射性物
質を含む水が日常的に使用するあらゆる化粧品等の製造工程に使用されたと仮
定して（注１）、そのような化粧品等を1年間毎日使用した場合に受ける放射線の
量(注２)を計算すると、年間7.8マイクロシーベルト以下であり、人の健康には
影響はありません。
③ 日本政府も現在の水道水の放射性物質の濃度水準では、生活用水（手洗い、洗
顔、洗髪、入浴など皮膚への接触）としての使用については問題なしとしてい
ます。化粧品等も、皮膚への使用であり、仮に水道水と同水準の放射性物質濃
度であったとしても安全性に問題はないと考えます。
ちなみに、私たちは日常生活の中で、自然界から年間2400マイクロシーベル
ト（世界平均）の放射線を浴びています(注３)。
注１：化粧品等を使用して、人に残存すると推定される放射線量の総量に基づき
計算。化粧品等の製造、品質検査、出荷までの期間や消費者の手元に届く
までの期間を経ることによる経時的な放射能の減衰を勘案。国内の水道水
から暫定規制値を超えるセシウムは検出されていないため、ヨウ素１３１の場合を想定。
注２：経口摂取したと仮定。
注３：原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）報告書。
以上の理由から、日本化粧品工業連合会は、今回の福島第一原子力発電所の事故
で大気中に放出された放射性物質が原因で、化粧品等が消費者の健康に影響を与え
ることはないと考えます。
日本化粧品工業連合会は、今後も政府等から公表される情報等を十分に注視し、
引き続き、消費者の安全を第一とした活動を進めてまいります。
英文
http://www.jcia.org/110422e.pdf
中文
http://www.jcia.org/110422c.pdf
以上
